大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
まずは、本市の小中学校の児童生徒１人１台のタブレット整備の現状についてお聞きします。 以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席にて行います。 32: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 33: ◯教育部長（日野和弘） 本市では、文部科学省が推進しておりますＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内全小中学校において、児童生徒１人１台のタブレット端末の配布を令和３年３月に完了しております。
まずは、本市の小中学校の児童生徒１人１台のタブレット整備の現状についてお聞きします。 以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席にて行います。 32: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 33: ◯教育部長（日野和弘） 本市では、文部科学省が推進しておりますＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内全小中学校において、児童生徒１人１台のタブレット端末の配布を令和３年３月に完了しております。
はできない │ │ │ │ か │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 田 美由紀 │1.不登校児童生徒への学 │(1) ＩＣＴ機器の有効活用について │ │ │ びの保障について │ 1)児童生徒１人１台のタブレット
これは、タブレット端末の使用頻度が増加したことなどにより、修繕料を増額するものです。 修繕の内容としては、持ち運び時や机の上からの落下による破損、また登下校時におけるかばん内での破損のほか、タブレット端末の内部の不具合などにより、タブレット端末の修繕件数が当初の見込みを上回ることによるものです。 また、18節負担金補助金及び交付金に92万7,000円を増額します。
学習環境ＩＣＴ整備事業において、学習者用タブレット端末の破損等が増加していることから、修繕料350万5,000円の追加補正予算が上げられています。タブレット端末の破損等の原因と、どのような修理を何件想定しているんでしょうか。 17: ◯議長（山上高昭） 教育振興課長。 18: ◯教育振興課長（中島大輔） それではお答えいたします。
９点目は、学習環境ＩＣＴ整備事業において、学習者用タブレット端末の使用頻度の増加等に伴い、破損等が増加していることから、需用費を追加するものであります。 10点目は、時間外勤務手当の増減及び給与改定等に伴い、人件費等の補正をするものであります。
19.スクールソーシャルワーカー活用事業については、児童生徒を取り巻く問題が多様化・複雑化し、相談件数増加等の課題があることから、スクールソーシャルワーカーの全中学校への配置前倒しやスクールカウンセラーのさらなる配置と事業拡大とともに、タブレット端末を活用した市独自の相談フォーム導入にも取り組まれたい。
委員会では、まず、本件に関する現状などについて執行部から、教職員においては新型コロナウイルス感染症対策や新学習指導要綱、児童生徒１人１台タブレット端末の整備による新たな学びへの対応など業務が多岐にわたっており、学級編成では改正公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、小学１年生から３年生が１クラス３５人以下、小学４年生から６年、また、中学１年生から３年生は４０人以下で学級編成
21: ◯９番（坂口 勝彦君） 本市におきましても令和３年度より小中学校でのＩＣＴ教育が開始され、タブレットを活用しております。便利なツールとして、今後ますます発展していくと考えられます。それに伴い、負の側面でもあるネット依存問題は常に形を変え環境も変わっていくと思われます。学校、家庭での問題と対策を一緒に考え、依存することがないよう子どもたちに節度を持ったＩＣＴツールの活用を期待いたします。
それでは、次に、令和２年度までに本市の小中学校にタブレットなどの配備がなされていると思いますが、ＩＣＴ関連の整備状況はどのようになっているのでしょうか。 75: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 76: ◯教育部長（日野和弘） ＩＣＴ関連の整備状況につきましては、令和２年度に児童生徒１人に１台のタブレット端末と、普通教室及び特別教室に校内無線ネットワークの整備を行いました。
86: ◯12番（森 和也） 戸別受信機の対象者は、先ほどもちょっとありましたけれども、土砂災害警戒区域または浸水想定区域に居住しており、かつ携帯電話、スマートフォン及びタブレット端末を保有しておらず、緊急情報を取得できない世帯の代表者、65歳以上の高齢者のみの世帯に属する者、身体障害者福祉法第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている視覚障がい者の属する世帯の代表者となっていますが、今後、
また、タブレット端末機を活用した学習を行うに当たって求められておりました教職員のＩＣＴ学習指導力の向上や業務量に対する懸念などについて、どのように取り組まれたのかをお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
主な要因といたしましては、令和２年度にＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台タブレット購入及び全教室への充電保管庫の整備が完了したことによるものです。 135ページをお願いします。
歳出の減の主な内容は、総務費が先ほど申し上げた特別定額給付金事業がなくなったこと、また教育費が国のＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台タブレットの整備や、小中学校のＩＣＴ環境の整備費用が減となったことなどによるものです。一方で、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金や、住民税非課税世帯臨時特別給付金などにより増となっております。
本市におきましても、学習ツールの一つとして、既にタブレット端末を授業等で活用しております。児童生徒は、発達段階に応じて、文書作成をしたり、プレゼンテーションスライドを作成したり、写真や動画を撮影・編集したりしております。 授業においては、個々の課題解決に向けてインターネットを使って調べたり、電子書籍を活用したりしています。
登録をしていただいた結果、そこでＩＤというかアカウントを付与しますので、実際はお手元のスマホとかタブレットとか、そういう電子機器を介して、我々が提供する書籍を紙と一緒で貸し出すと。１週間なり２週間なり、その電子書籍をタブレット等で閲覧ができるという形になっています。以上です。
◆１番（福井崇郎） 教育支援センター内において、タブレットを児童・生徒が使いたいというニーズがあった場合には、どのような対応をしているのでしょうか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。 ◎教育部長（赤間真一） すみません、支援センターの中で子どもたちがタブレットを使っているかどうかというところでございますけども、確認を取りたいと思います。
３つ目は、小中学校での授業等において、多数のタブレット端末をインターネットに接続した場合にも、学習活動を円滑に実施できるようにするための費用を追加するものであります。 ４つ目は、小中学校の修学旅行において感染防止対策に要する経費または中止等となった場合のキャンセル料等を支援するため、補助金を追加するものであります。 以上が、大きな３点目であります。
まず、タブレットに入れたＲＡＭＰＳで、生徒がまず１人で１次検査として回答、２次検査として養護教諭が自動集計された結果を見て問診を行い、その結果が１次検査の結果とともに画面に一覧表示され、事後対応、危機対応へとつなぐことができます。対応の評価、改善に役立てるため、検査実施３か月後を目安に、再度その回答した生徒の状態を評価・記録します。
(1)命を守るためのＩＴツールを導入すべきと考えるが市の見解は │ │ │ │２．小中学生の不登校支援について │ │ │ │ (1)福岡県立大学「不登校・引きこもりサポートセンター」を活用し │ │ │ │ た教職員研修をすべきと考えるが市の見解は │ │ │ │ (2)不登校児童への貸し出し用タブレット
要するに、公共施設総合管理計画における公共施設の更新修繕費、小・中学校増築事業費、学童保育所増築事業費、東福間駅周辺地域にぎわい再生事業費、新原・奴山古墳群整備費、竿線陸橋撤去費、ごみ焼却場更新費、それから曲し尿処理場撤去費、学校空調設備更新費、学校タブレット更新費など、私がちょっと思い出して羅列しただけでこれだけの事業があるわけですが、その辺のところ、これ以外にほかにも事業があると思うんですが、この